2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。 骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。 骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
あと、私、自転車活用推進議員連盟のメンバーでもあるので、自転車に乗っていったときにどこで水が飲めるかというのがそういう意味でも分かったら、自転車にも乗りやすくなるので。ついでに是非おうどんも食べてもらいたいんですけれどもね。
日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。
国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要でございまして、今後、日本語学校の継続のために、更にどのような支援が可能であるかについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
我が国においては、いわゆる統計不正が一つの大きな契機としてこのＥＢＰＭが進められてきたという経緯があると承知をしていますが、二〇一七年五月に統計改革推進会議の最終とりまとめにおいて、このＥＢＰＭ推進に係る取組を総括するＥＢＰＭ推進統括官（仮称）を置く、また、この政府横断的なＥＢＰＭ推進機能を担う推進委員会、ＥＢＰＭ推進委員会を官民データ活用推進委員会の下に置くということなどの推進体制の構築が定められました
また、平成三十年六月に閣議決定されました自転車活用推進計画、この計画におきましては、自転車は、買物や通勤通学など、幅広く暮らしを豊かにする乗り物とされているところでございまして、高い安全性を備えた自転車の普及促進を図るとともに、定期的な整備を行うことなどが必要とされているところでございます。
内閣府においてですが、災害リスクを認識して備えの必要性を実感させる啓発動画の作成、発災前に戻れたらどう準備するかなど被災者の思いをまとめた教訓集の作成、災害時の各自の避難行動を整理するマイタイムラインや災害・避難カードの活用推進、地域住民等が災害リスクや共助の避難方法等を話し合って決める地区防災計画の策定推進など、災害を自分事化していただく取組を進めています。
○国務大臣（平井卓也君） もう実は委員とそこのところの問題意識は非常に共通しておりまして、二〇一六年に私が起草に関わった官民データ活用推進基本法の中で、その多様な主体が個人に関するデータを本人の関与の下で適切に活用できるようにするための基盤の整備を国に求めたんです。
○国務大臣（平井卓也君） この自己、自分で自分の情報をコントロールするということができるようにするという話は、官民データ活用推進基本法を制定するときに、これももう与野党一緒になって議員立法で作った法律ですけど、さんざんいたしました。
これ、全般的なお話は、質問はこれぐらいにしまして、私もちょっと主に個人情報保護の関連を中心に聞きたいんですけれども、一連の法案で、データの利活用推進、それからシステムの統一、マイナカードの利用拡大、こういうことが強調されておりますけど、一方で個人の権利利益の保護が置き去りにされているのじゃないかと、こういう指摘が根強くございます。
そのなぜできなかったかというようなことをずっと、一四年のサイバーセキュリティ基本法、一六年の官民データ活用推進基本法、そしてデジタル手続法、全部私今までそれにかんできていながら、そして最終的な結果を出せていないということで、今回これ、いよいよこうやればできるという長年の思いが一つの今回法案にまとまってきたというふうに思っています。 あとは、法律が通ってそれを実行できるかどうか。
これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。 そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
この点、官民データ活用推進戦略会議の下に設けられている政府横断的なＥＢＰＭ推進体制、これ、ＥＢＰＭ推進委員会ですね、において昨年十月からワーキンググループを開催して、政策の立案、評価、見直しのプロセスにおいて、行政データ、民間データといった様々なデータの適切な利活用を図る観点から、自治体や関係省庁の取組についてのヒアリングや学識経験者との意見交換を実施してきております。
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを設けております。
先ほどもちょっとありましたが、各ファンド、主務庁、そして財務省、もうそれぞれのレベルでチェックをするわけですが、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議といったような、政府一体となった、いわゆる横串チェックと言ってもいいのかもしれませんが、そういうものがあるわけですけれども、こうやってどんどんどんどんこの四百九十六まで膨れてくるということは、赤字が、そういった政府一体となったチェックというのは
もう一点、この利活用推進に加えまして、先ほど申し上げた分子の方ですね、このコスト削減につきまして、調達コスト、またランニングコストを通じてこの不断の削減努力が必要だと考えます。現在の取組状況、また今後のお取組についてお伺いいたします。
文化庁では、地域の文化資源の適切な継承等を行う観点から地域文化財総合活用推進事業という事業を行っておりますが、これは未指定の文化財も対象としておりまして、地域文化遺産への支援を行っており、今年度の予算では十一億五千三百万円を計上しております。
ガバメントクラウドに関連する質問でございますが、官民データ活用推進基本法二条四項では、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて」、こういうことでガバメントクラウドを運営されるように書かれておりますけれども、ガバメントクラウド、これはインターネットに接続することが前提となっているんでしょうか。その場合のセキュリティーはどのようにして確保されるんでしょうか。
そもそも、政府案は国や企業によるデータの利活用推進に偏っていて、個人情報保護を始めとする個人の権利利益の保護の観点が欠如しているとの指摘が根強くあります。その証拠に、今回の基本法の基本理念には、個人情報保護の文言が書かれていません。これは大問題です。データの利活用に偏った法律となっていることについて、総理の見解を伺います。
ファイルで送付をしても、これ、一件一件メールで送っているので、体系化して蓄積ができないので、例えば検索なんかができないというような問題ですとか、あるいは疑問点があって質問があってもなかなか担当者がつかまらないとか、あるいは電話に出た人が的確にそれにお答えができないとか、いろいろコミュニケーションのところが詰まるようなことがやはり多発をしていまして、そういうことの中から、これは若手職員の有志でＩＣＴ利活用推進
それを踏まえて、これと併せ、コンビニ交付サービスについてもほとんどの住民が利用できる環境を整備するということで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、閣議決定物でございますが、この中でも言及させていただいているところでございます。
二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。
思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。
当該自転車道は、令和元年十一月に南島原市が策定した南島原市自転車活用推進計画において令和五年度までに整備する方針とされており、今年度から防災・安全交付金を活用し、約三十二キロメートルのうち加津佐から原城までの十一キロメートル区間の測量、設計を実施中と承知しております。
自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
ただ、現在でも、官民データ活用推進基本法、これに基づいて、オープンデータの基本指針というものが既に定められていて、その中には、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化、透明性・信頼性の向上というのはもう既にうたわれています。
○平井国務大臣 先生と私も問題意識は一緒で、この官民データ活用推進基本法は、二〇一六年に与野党協力して作った議員立法なんですね。それでオープンデータを進めましょうというようなことですが、実際はなかなか進まないし、実際、流通して新しい価値を生むようなデータもなかなかないというような状況で、私も大変ここは問題意識を持っています。